都市計画法

都市計画法

都市計画法は総合的な街づくりの計画を行うための法律です。ザックリいうと、住みよい街づくりを作ることが目的になります。

都市計画区域

都市計画区域は、すでに市街地を形成している区域で、かつおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です。

都市計画区域は、都道府県知事や国土交通大臣が指定する区域で、都市づくりの計画を立て、総合的に整備・開発を行い住みよい街づくりをすることが目的です。

都市計画区域の前にまず、都市計画で土地は、都市計画区域、準都市計画区域、区域外の3つに分けられ、さらに都市計画区域は区域区分によって市街化区域、市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域（非線引区域）に分けられ、最終的に土地は大きく5つの区域に分けられます。

＜都市計画のイメージ＞

やみくもにあちこちに家を建てても秩序ある街はできません、そこでまず範囲を決め、この範囲は都市に、この範囲は意図的に建物を建てない、この範囲は何もしないという具合に、都道府県知事が最初に都市計画区域を定めます。

市街化区域の「すでに市街地を～おおむね10年以内（略）」と、市街化調整区域の「市街化を抑制するべき区域」の定義は覚えておいてください。

開発許可制度

都市計画法では都市の無秩序な開発を防ぐために、一定の開発行為を都市計画区域内および準都市計画区域内で行う場合は、事前に都道府県知事の許可を受けなければならないという、開発許可制度を定めています。

一定の開発行為というのは、

・建築物の建築

・特定工作物の建設

・土地の区画形質の変更

です。要するに工事です。なぜ許可が必要なのかというと、理由は単純で、乱開発を防止するためです。逆にいえば非線引き区域のような、乱開発しても影響が少ないところは、許可が不要になります。